「ドローンで空撮を頼んでみたいけど、許可とか申請とか、なんだか大変そう…」

ドローン撮影のご相談で、とてもよくいただく質問です。最近は法改正のニュースも多く、「規制が厳しくなったんでしょう？」と心配される方も増えました。

先に結論をお伝えします。許可や申請の手続きは撮影会社側の仕事です。依頼者の方にやっていただくことは、基本的にありません。この記事では、実際に誰が何をやっているのかを、依頼者の方の目線で説明します。

撮影会社側がやっていること

ドローン撮影の見積もりには「飛ばす技術」だけでなく、飛ばせる状態にするまでの、こんな仕事が含まれています。

• 撮影場所の規制チェック：その場所が飛行禁止エリアに当たらないか、法律上の許可・承認が必要な飛ばし方にならないかを事前に確認します（大阪府内の飛行禁止エリアの解説記事もご覧ください）
• 必要な許可・承認の申請：法律上の手続きが必要な撮影では、撮影会社が申請を行います
• 土地・施設の管理者への確認と調整：飛行ルールとは別に、撮影場所の管理者の承諾も必要です。この連絡・調整も撮影会社が行います
• 保険加入と安全対策：万一に備えた保険、当日の飛行計画や機体の点検も撮影側の仕事です

「ドローン撮影は高いのでは」と感じる方もいますが、料金にはこうした安全に飛ばすための見えない手間が含まれている、というのが実際のところです。

依頼者側にお願いすることがあるとすれば

ほとんどの手続きは撮影会社側で進められますが、次の2つだけはご協力をお願いすることがあります。

• 撮影場所がご自身の所有・管理の場合の承諾：自社の工場や社屋を撮る場合は、社内での確認だけお願いします。これが一番スムーズなパターンです
• 撮りたいイメージの共有：場所・日時の希望と「どんな映像がほしいか」を教えてください。それをもとに、飛ばせるかどうかの確認から当方が進めます

100g未満のFPVドローンなら、そもそも許可が不要なケースも

あまり知られていませんが、ドローンの法規制の多くは機体の重さが100g以上のものを対象にしています。当方が得意とする100g未満の小型FPVドローンは、法律上の許可・承認が不要なケースが多く、その分、日程の調整も柔軟にできます。屋内や狭い場所の撮影に強いのもこのタイプです。

ただし「100g未満なら何でも自由」というわけではなく、重さに関係なく飛ばせない場所もあります。詳しくは100g未満のドローンの注意点の記事で解説していますが、依頼者の方が覚える必要はありません。その見極めこそ、当方の仕事です。

「無許可の業者」にだけはご注意を

ひとつだけ、依頼者の方に気を付けてほしいことがあります。それは手続きをきちんとしない業者に頼まないことです。無許可の飛行が発覚した場合、撮影した映像が使えなくなったり、依頼者側もトラブルに巻き込まれたりするおそれがあります。

見積もりの段階で「許可や申請はそちらでやってもらえますか？」と一言聞くだけで、その業者の姿勢は分かります。業者選びのポイントはドローン撮影会社の選び方の記事に、規制の詳しい内容は近畿2府4県の飛行禁止エリアの記事にまとめています。

まとめ：面倒なことごと、お任せください

ドローン撮影の許可・申請は、撮影会社側の仕事です。「規制が難しそうだから」とあきらめる必要はありません。依頼者の方は「どんな映像がほしいか」だけ考えていただければ大丈夫です。

費用感が気になる方はFPVドローン撮影の費用相場の記事をどうぞ。「うちの場所は撮れる？」という段階のご質問も歓迎です。下記からお気軽にご相談ください。